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習い事ナビ 2020.03.29

【調査結果】2020年度版!子どもの習い事、気になるお金事情に関する調査発表

投稿者: ノビルコスタッフ

ニュース 初めての習い事 調査結果

ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2020年2月28日~3月2日の4日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今年で7回目(※)となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)
※2014年~2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表

 



 

親の6割半が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と感じる

 
大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名(全回答者)に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞いた。
≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫では、「非常にあてはまる」は17.2%、「ややあてはまる」は48.3%で、合計した「あてはまる(計)」は65.5%となり、≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では63.8%となりました。教育費が子どもの学力や学歴を左右すると考える親や、老後の備えより教育費を優先する親が多数派であることがわかる。
また、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫では73.0%、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫では44.2%となった。親の多くが、幼い頃から子どもの能力を高めるような取り組みを行うことが子どもの将来のためになると感じている。また、習い事よりも学習塾にお金をかけたい親は少数派となった。(図1) 
 
(図1)
 

 

「子どもの教育費の負担を重いと感じる」親の7割、昨年よりも負担感が増す傾向

 
全回答者(1,000名)に、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫か聞いたところ、「あてはまる(計)」は69.4%となった。
子どもの就学段階別にみると、「あてはまる(計)」と回答した人の割合は、未就学児の親では56.5%、小学生の親では65.7%、中高生の親では73.4%、大学生等(予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様)の親では81.7%と、子どもの就学段階が上がるにつれて、負担を重いと感じる人の割合が高い。子どもの成長に伴い、学費や塾・習い事の費用といった教育費の負担が増大しているのではないだろうか。 (図2)
子どもの教育費の負担を重いと感じる人の割合を過去の調査結果と比較すると、2018年71.4%→2019年66.6%→2020年69.4%と、昨年の下降から今年は上昇に転じ、家計の厳しさが垣間見える結果となった。 (図3)
 
(図2)(図3)
 

 

妻より夫が教育熱心な家庭では“教育のことで夫婦喧嘩をよくする”傾向

 
配偶者がいる人(938名)に、夫婦間で教育方針が一致しているか、異なっているか聞いたところ、「一致している(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は81.2%となった。 (図4)

子どもの教育には夫のほうが熱心か、妻のほうが熱心か聞いたところ、「夫のほうが熱心(計)」は34.0%、「妻のほうが熱心(計)」は66.0%となった。 (図5)
また、子どもの教育のことで夫婦喧嘩をよくするか、全くしないか聞いたところ、「よくする(計)」は29.0%となった。
夫婦の教育方針の状況別にみると、「よくする(計)」と回答した人の割合は、教育方針が一致している人では26.0%、異なっている人では42.0%となりました。教育に対する意見のくい違いから、ぶつかり合ってしまうことがあるのではないだろうか。
さらに、夫婦の教育熱の状況別にみると、「よくする(計)」と回答した人の割合は、夫のほうが教育熱心という家庭では40.7%、妻のほうが教育熱心という家庭では22.9%となった。 (図6)
 
(図4)(図5)(図6)
 

 

子どもの将来についての不安
「子どもの学校生活に不安を感じる」未就学児の親の7割弱

 

全回答者(1,000名)に、子どもの将来に関する項目を提示して、どの程度不安を感じるか聞いた。
≪学校生活≫では、「不安を感じる(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が54.7%となった。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、未就学児の親では68.1%、小学生の親では62.1%と、どちらも6割を超えた。 (図7)

≪インターネットやSNSの利用≫では、「不安を感じる(計)」が64.7%となった。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、小学生の親(77.0%)が最も高くなりました。近年のスマートフォンの普及などに伴い、インターネットやSNSが小学生にも身近なものとなり、多くの小学生が利用できるようになっています。小学生の親には、自身の子どもがインターネットやSNSをめぐるトラブルに遭遇するのではないかと不安を持っている人が多い。 (図8)

 
(図7)(図8)
 

 

親の大半が子どもの受験や就活に不安を抱く
「子どもの就活に不安を感じる」母親の7割強

 
受験・進学や就職活動といった子どもの進路については、どの程度不安を感じているのだろうか。
高校生以下の子どもの親(754名)に、≪受験・進学≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は77.9%となった。父親より母親のほうが不安を感じているようだ。 (図9)
全回答者(1,000名)に、≪就職活動≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は69.9%となった。
父母別にみると、父親では68.6%、母親では71.2%と、母親のほうがやや高くなった。(図10)

 
(図9)(図10)
 

 

「子どもの教育資金に不安を感じる」小学生の親、中高生の親の7割半

 
全回答者(1,000名)に、≪教育資金≫について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は70.6%となった。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、小学生の親(76.6%)、中高生の親(76.2%)ではどちらも7割半となった。 (図11)
教育資金に不安を感じている人(706名)に、子どもの教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(56.8%)が最も高く、次いで、「収入の維持や増加に自信がない」(37.4%)、「収入が不安定」(23.1%)となった。
子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では、「教育資金に関して相談する人がいない」(22.5%)が他の層より高くなりました。未就学児の親では、教育資金に関する悩みを相談できず抱え込んでいる人が少なくないようだ。 (図12)
 
(図11)(図12)
 

 

小学生から社会人になるまでに必要な教育資金
平均予想金額は再び上昇し1,381万円に

 
子どもが小学校に入学してから社会人になるまで、教育資金はどのくらい必要になるとイメージしている人が多いだろうか。
未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円~1,400万円位」(29.4%)に回答が集まり、平均予想金額は1,381万円となった。 (図13)
平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2018年1,348万円→2019年1,339万円→2020年1,381万円と、上昇傾向が落ち着いた昨年から再度上昇に転じ、2014年の調査開始以来、最高額となった。 (図14)

 
(図13)(図14)
 

 

子どもの進学費用のための備え
平均支出金額は15,776円/月、昨年比1,698円減少

 

続いて、高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親(754名)に対し、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか聞いたところ、「0円」(28.5%)に最も多くの回答が集まったほか、「10,000円~14,999円」(20.2%)や「20,000円~29,999円」(16.4%)にも回答が集まり、平均支出金額は15,776円/月となった。(図20)
また、平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2016年から2019年までは増加が続いていたが、2020年(15,776円)は、2019年(17,474円)と比べて1,698円減少した。 (図21)

 
(図20)(図21)
 

 

大学等への進学のための教育資金準備方法
「銀行預金」「学資保険」のTOP2が突出

 

高校生以下の子どもの親(748名)に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか聞いたところ、「銀行預金」(58.3%)と「学資保険」(42.5%)が高くなり、次いで、「財形貯蓄」(11.8%)、「(学資保険以外の)生命保険」(9.2%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(6.6%)となりました。銀行預金や学資保険で計画的に教育資金を準備している人が多いようだ。 (図22)
また、大学生等の親(予備校生・浪人生を含まない)(246名)に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、「銀行預金」(58.5%)と「学資保険」(49.6%)が特に高く、以降、「奨学金」(19.9%)、「財形貯蓄」(13.0%)、「教育ローン」(12.2%)が続いた。 (図23)

 
(図22)(図23)
 

 

子どもの海外留学や海外研修は「多少費用がかさんでも経験させたい」と考える親が多数派

 
子どもの学校への通学については、「自宅から遠ければ下宿や寮生活をさせてもよい(計)」が44.3%、「自宅から通える学校を選択させたい(計)」が55.7%となった。
子どもの学生時代のアルバイトについては、「アルバイトはせず学業に専念してほしい(計)」が43.6%、「アルバイトをして学生生活の費用に充ててほしい(計)」が56.4%とななった。
海外留学や海外研修については、「多少費用がかさんでも経験させたい(計)」が54.3%、「費用がかさむなら経験させなくてもよい(計)」が45.7%とななった。
子どもに対して、自宅通学やアルバイトなど、節約を意識した学生生活を希望している親が多数派となりました。他方、海外での留学や研修については、たとえ多額のお金がかかるとしても、海外で得られる様々な経験には価値があると考えている親が多いようだ。 (図26)

 
(図26)
 

 

子どものプログラミング教育・英語教育にかけたい金額

 

全回答者(1,000名)に、子どものプログラミング教育に今後かけたいお金について聞いたところ、お金をかけたいと思う人の割合は45.6%。お金をかけたい人(456名)に、子どものプログラミング教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(37.3%)に回答が集まり、平均額は5,752円となった。(図31)
また、全回答者(1,000名)に、子どもの英語教育に今後かけたいお金について聞いたところ、かけたいと思う人の割合は、58.1%と、半数以上になった。お金をかけたい人(581名)に、子どもの英語教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(39.1%)や「10,000円~20,000円未満」(24.6%)に回答が集まり、平均額は6,988円となった。 (図32)

 
(図31)(図32)
 

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親の7割強が、大学等への進学で「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」と回答

 
全回答者(1,000名)に、子どもの大学等への進学に関する意識について聞いたところ、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が81.2%、「費用がかさむなら進学させなくてもよい(計)」が18.8%となった。
2019年の調査結果と比較すると、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年86.3%→2020年81.2%と、5.1ポイント下降したものの、依然高い傾向がみられた。 (図24)

次に、子どもの大学等の入学金・授業料等の費用について聞いたところ、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」が73.8%、「費用が極力抑えられる学校を選択させたい(計)」が26.2%となりました。子どもの進学先を選択する際の条件は、入学金・授業料等の費用よりも子どもの希望を第一に考える親が多い。
2019年の調査結果と比較すると、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年77.4%→2020年73.8%と、やや下降したが、子どもの希望を第一に考えたいという親が依然として多いことがわかった 。(図25)
 
(図24)(図25)
 

 

小学校でのプログラミング教育の必修化 小学生の親の8割半が認知

 
2020年度から、小学校でのプログラミング教育必修化、小学校高学年での英語の教科化が実施される。小学生以下の子どもの親(496名)に、この制度改正について知っているか聞いた。
≪2020年度から、小学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では、認知率が82.7%となった。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では79.4%、小学生の親では85.9%と、小学生の親のほうが6.5ポイント高くなった。
また、≪2020年度から、小学校高学年では英語が教科化されること≫では、認知率が81.5%となった。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では80.3%、小学生の親では82.7%と、どちらも8割以上となった。
近年のグローバル化を意識してか、小学生の親だけでなく、未就学児の親も、小学校での英語の教科化に大きな関心を寄せていることがうかがえる結果となった。 (図29)
 
(図29)
 

 

大学入試共通テストの導入 未就学児、小学生の親の7割以上が認知

 
2021年度からは中学校で、2022年度からは高等学校で、プログラミング教育の必修化が実施される。高校生までの子どもの親(748名)に、この制度改正について聞いたところ、認知率は、≪2021年度から、中学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では62.0%、≪2022年度から、高等学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では55.6%となった。
また、≪大学入試センター試験が廃止され、2020年度に大学入学共通テストに変わること≫では、認知率が76.2%となった。大学受験に関する改正については、親の多くが関心を持っている。
認知率を子どもの就学段階別にみると、中高生の親(86.1%)では8割半と高い割合。また、未就学児の親(70.5%)と小学生の親(71.8%)でも7割以上となりました。 (図30)

 
(図30)
 

 

子どものプログラミング教育にかけたい金額 かけたいと思う人の平均額は5,752円/月
。子どもの英語教育にかけたい金額 かけたいと思う人の平均額は6,988円/月。

 
全回答者(1,000名)に、子どものプログラミング教育に今後かけたいお金について聞いたところ、お金をかけたいと思う人の割合は45.6%。
お金をかけたい人(456名)に、子どものプログラミング教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(37.3%)に回答が集まり、平均額は5,752円となった。 (図31)
また、全回答者(1,000名)に、子どもの英語教育に今後かけたいお金について聞いたところ、かけたいと思う人の割合は、58.1%と、半数以上になった。
お金をかけたい人(581名)に、子どもの英語教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(39.1%)や「10,000円~20,000円未満」(24.6%)に回答が集まり、平均額は6,988円となった。 (図32)

 
(図31)(図32)
 

 

自分の子どもに就いてほしい職業 1位「公務員」、「医師」「看護師」「薬剤師」など医療関係も上位に

 
最後に、全回答者(1,000名)に、自分の子どもに就いてほしい職業を聞いた。
男子の親では、「公務員」(74件)が圧倒的多数で1位となりました。2位は「医師」「会社員」(どちらも24件)。
選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「不景気でも安定しているから」などの回答が挙げられ、子どもに安定した職業に就いてほしいと希望する親が多いことがわかる。2位の「医師」については、「色々な人を助けてあげてほしいから」など、社会に貢献できる職業である点が多く挙げられた。「会社員」については、「好きな会社で働いてくれれば良いから」などの回答が挙げられた。 (図35)
女子の親では、1位「公務員」(60件)、2位「看護師」「薬剤師」(どちらも26件)となりました。また、5位までに入った職業のうち、3つは医療関係の職業となった。
選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「安定が一番、安心だから」など、男子の場合と同様に、安定性を理由に挙げる人が多い結果となった。2位の「看護師」については、「手に職をつけることができ、今後も必要とされる職業だから」、「薬剤師」については、「結婚や引越しをしても仕事を続けやすそうで、働く場所に困らないから」などの回答が挙げられた。手に職をつけることで、キャリアを長く保つことができると考えている人が多いようだ。 (図36)
 
(図35)(図36)
 

注:本調査レポートの百分率表示は小数点第2位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100%とならない場合がございます。
 
 

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